資産運用の仕方を教えます

自己破産申請での手続きにしたがって申請人はまず申し立ての書類を申請人の住居を担当する地裁へ差し出すことがスタートです。

申し立て者が出した申請書が来たら地方裁判所は、自己破産申立の受理をしなければいけない事項が存在するか否かなどを審議することとなり審査の終わったとき、申し立てた人に支払い不可の状態などというような破産承認の必要条件が満たされていたら、自己破産申請の承認がもらえることになります。

けれど、破産の認定がなされても、負債がなくなったということにはなりません。

次に免責の決定を求める必要があります。

免責とは手続きの際に清算ができない借入に関しては、法により義務を消すことです。

※要は債務をゼロにすることです。

免責に関しても、破産の認定の場合と同様で判定があって審査のあとに、免責の決定がくだされたとすれば、自己破産者は責任から抜け出ることになるから借金は消滅となって、結果、カードローンやクレジットが使用停止になることを別にすれば自己破産者にもたらされるデメリットから脱するのです。

注意ですが、免責非認定(債務をまっさらにできない)という決定がなされてしまうと返済責任および自己破産判定者の受ける不便はそのままになってしまうのです。

破産に関する法律の免責という制度は避けられない理由で負債を抱えてしまい、苦しみもがく人を救い出す目的のルールです。

というわけで資財を隠して自己破産の処理をするなど地裁にあて偽造の証拠を送るなど枠組みを不正使用しようとする者やギャンブルや旅行などの散財によって多重債務を抱えてしまった人々にはその破産の申請進行を消したり、免責扱いが許されなくなります。

法的には免責承認を受けることができない理由をすでに提示した状態以外にも大量に説明していてその事由を免責不許可の理由といいます。
http://tsunda.rikusuke.com/